再生型事業承継とは

再生型事業承継とは

再生型事業承継とは、過剰債務を法的・私的整理等によって、
債務を圧縮(カット)した上で、親族又は第三者へ、事業承継することをいいます。

再生型事業承継とは

再生型事業承継の社会的意義

再生型事業承継は、対象となる中小企業、経営者個人、地域経済、及び金融機関多方面の利害関係者にとってメリットがあり、社会的意義が非常に高いものといえます。

再生型事業承継の社会的意義

当機構利用による各専門家のメリット

当機構を利用することより、各専門家にはそれぞれ以下のメリットがあります。

税理士・会計士の場合

  • 再生手法に関して気軽に相談できる機関がない。
  • 再生に関して知識経験を有する者が少ない。
  • 顧問先の再生手法やその可能性について気軽に相談できる
  • ノウハウの提供の提供を受けることができる

弁護士の場合

  • 円滑化法施行以降、抜本的再生を先送りする企業が増え、法的整理等の債権カット事案が減少している。
  • 弁護士は敷居が高く相談しづらい。
  • 窮境企業が相談に来る際には倒産間際が多く、法的整理や廃業しか選択肢がないケースが散見。
  • スポンサー探しについては独自のルートのみを頼りに行っているケースも多い。
  • 再生事案の案件増加
  • 早期の相談で、再生手法の選択肢が広がる
  • スポンサー探索の可能性向上

再生コンサルタントの場合

  • 自主再建が難しい事案については、他に選択肢がないため、暫定リスケで対応せざるを得ない。
暫定リスケ後の出口戦略が可能に

M&Aアドバイザーの場合

  • 再生型事業承継に対応するプレイヤーが少ない。
  • 再生型事業承継に対する認知度が低く、潜在的ニーズがあるにもかかわらず相談に踏み切る会社が少ない。
  • 再生型事業承継の市場・人材の増加
  • 案件情報量の増加

中小企業の再生型事業承継に関する法的枠組みの課題

  • 再生型事業承継にあたって必要となる債務圧縮の手法について、会社の規模を縦軸、事業毀損度を横軸にとった場合、以下のように分類されます。
  • 事業規模が大きいほうが、債務圧縮の選択肢が多く、かつ、M&A等のアドバイザーも積極的でスポンサー(後継者)を見つけやすい傾向にあります。
  • 事業毀損度が大きい場合には法的整理の制度が整っている一方で、事業毀損度が中途半端でかつ事業規模が小さい場合には、債務圧縮のための私的整理の制度が不十分であり、かつ、M&A等のアドバイザーも消極的であるため、再生型事業承継の難易度が高いゾーンといえます。
  • 金融円滑化法適用企業の多くは、この難易度が高いゾーンに位置しており、このゾーンに対する私的整理の制度及びマッチング機能の充実が大きな課題となっています。

中小企業の再生型事業承継に関する法的枠組みの課題

推進する再生型事業承継の制度手法と当機構の役割

  • 比較的小規模な企業の私的整理の枠組みについては、平成25年12月に運用開始された「特定調停スキーム」や平成26年10月に導入された「REVIC特定支援制度」が存在していますが、中小企業経営者の認知度はまだ低く普及しているとはいい難い状況です。
  • また、中小企業経営者は必ずといっていいほど金融債務に対する連帯保証があり、債務整理をした場合にはこれが顕在化することになるため二の足を踏むことが多かったのですが、平成26年2月には、「経営者保証ガイドライン」が導入されたことで、早期に事業再生・承継を図った場合には、連帯保証の解除が受けられる可能性が向上しました。
  • 中小企業は自主再建が困難であり事業継承者(スポンサー)の存在が抜本的再生にあたって必須であることが多く、それが見つからないことには再生できないケースが多いのが実情です。
  • そこで、当機構は、これらの私的整理制度を積極的活用・啓蒙普及し、かつ、事業継承者(スポンサー)とのマッチング機会を創出することで、中小企業の抜本的な事業再生機会の作り出すことを役割としています。

推進する再生型事業承継の制度手法と当機構の役割

参考事例