よくあるご質問
当機構（TASSO）について
- TASSOとはどのような組織でしょうか？
- 資金繰り・事業承継にお困りの会社（経営不振企業）と、スポンサー企業（事業継承者）とのマッチングを通じて、早期の事業再生を支援する日本で唯一の民間非営利組織です。
- TASSOは何の略称でしょうか？
- TASSOとは、Turn-Ａround & Succession Support Organization の略称です。
- TASSOが相談に乗ってもらえる主な対象はどちらでしょうか？
- 資金繰りが厳しい・債務超過で事業の承継の見通しが立たないといった会社様、あるいはそのような顧問先をおもちの税理士・会計士の先生方が主な対象です。
- どのような相談に乗ってもらえるのでしょうか？
- 窮境状態で事業承継にお困りの会社様に対して、その対応方法について相談を受け付け、客観的な立場で、適切なアドバイスと必要い応じてその実行（専門家は別途ご紹介）をお手伝いいたします。
- 費用はかかりますか？
- 初回相談から大枠の方法ご提案までは、無料となります。
ただし、具体的な手続きの実行にあたっては、個別にTASSOの協力専門家をご紹介させていただき、個別見積となります。
- 売上が小規模ですが対応可能でしょうか？
- 対応可能です。売上、負債総額とも、数千万程度の小規模な場合でも、お気軽にご相談いただければと存じます。
再生型事業承継について
- 再生型事業承継とは何でしょうか？
- 再生型事業承継とは、過剰債務を抱える窮境企業の抜本的再生（債務免除含む）を前提に、事業承継することをいいます。
- 債務超過でも事業承継可能でしょうか？
- 債務超過でも事業承継（第三者含む。）可能です。
- 息子（親族）への事業承継でも対応可能でしょうか？
- 対応可能です。
- 親族外（Ｍ&Ａ）への事業承継でも対応可能でしょうか？
- 対応可能です。当機構の協力専門家の保有する数多くのスポンサー候補データベースからマッチングいたします。
経営者個人補償について
- 金融機関の連帯保証はどうなりますか？
- 主債務の抜本的再生（債務免除）をはかる場合には、通常、経営者の個人保証の問題が発生しますが、当機構では、原則として、経営者保証ガイドラインを積極的に活用をし、経営者保証が解除されるよう努力いたします。
- 経営者保証ガイドラインとは何でしょうか？
- 保証人たる経営者が、事業再生を早期決断をした場合に、一定の「経済合理性」が認められる場合、金融機関は、
①自由財産（破産法上残せる現金＝９９万円）を超える残存資産
②華美でない自宅等
を保証人の手許に残すことを検討し、保証債務の弁済計画案を策定し、残存する保証債務の免除をする、といった対応をするように求めるガイドラインです。
- 経営者個人の自宅は守れますか？
- 華美でない自宅は守れる可能性があります。
- 経営者個人の破産は必要ですか？
- 経営者保証ガイドラインを活用し、金融機関の同意が得られた場合には、破産は必要ありません。
事業承継・Ｍ＆Ａについて
- M&Aで会社を売却、または買収する場合、クロージングまでにどれくらいの期間を必要としますか？
- 売却先企業候補、買収企業候補がほぼ選定済みの場合でも、アプローチ、ミーティング、条件交渉、契約書作成、クロージング（対価の払い込み）まで最短でも3ヶ月かかります。候補企業の選定から始めると、最短でも4ヶ月は必要となります。
- 企業の売買価額はどのように決まるのですか？
- 先ず売却対象企業の単体価値（スタンドアローン価値）を算出します。企業価値評価には様々な手法がありますが、一般的には、DCF方式（Discounted Cash-flow）で将来のキャシュフローを予測しこれを現在の価値に割り戻して計算したり、時価の純資産価額に営業権（のれん代）を加味して算出します。専門的な知識が必要になりますので、社内に企業価値評価をできる人がいなければ、弊社のような専門家に依頼することをお勧めします。
企業価値評価の手法関し、こちらもご参照下さい。
実際の売買価格は、算出したスタンドアローン価格に、買い手が付加できるシナジー価値（相乗効果）を加算します。例えば、スタンドアローン価格が１０億円でシナジー価値が６億円である場合、売買価格が１３億円であれば、売り手/買い手の双方にとって、利益のある取引ということになります。ただし、実際のM&Aの現場では、必ずしも理論価値のみに基づいて売買価格が決まるわけではなく、売り手がいくらで売却したいか、買い手がいくらまで出せるのかというところで交渉によって売買価格が調整されます。
- 企業売却や企業価値評価を依頼する時には、どのような資料を準備する必要がありますか？
- 最低限以下の書類が必要になります。
・過去三期分の決算書/税務申告書（勘定明細を含む）
・直近の月次決算書
・今後３年～５年の事業計画/財務計画/投資計画
・顧客データ
・株主名簿
・契約書類
・知的財産権関連書類
・会社及びサービスのパンフレット/会社沿革
・経営陣/役員のプロフィール
・組織図
・規定集、マニュアル集
・取締役会、株主総会の議事録
・商業登記簿
- M&Aでアドバイザーを使う理由は何ですか？
- 以下のような理由が挙げられます。
（1）時間とコストの節約
（2）信用の確保
（3）M&Aプロセスのノウハウ獲得
（4）適切なアドバイスの授受
（5）成長機会情報の獲得
（6）プロフェッショナルな交渉
（7）スムーズなバトンタッチ手続きの確保
（8）多様な案件の紹介
（9）売買当事者の要求ギャップの縮小作業
- M&A（買収または売却）は初めてで、
まだM&Aをすべきかどうかも迷っていますが、相談にのってくれますか？
- 会社の目的、戦略からお聞きし、M&Aすべきかどうか、どのようなM&Aが適しているかなど無料でコンサルティング致します。
- 自社の売却を考えていることは、従業員にいつ話せばいいのでしょうか？
- これは細心の注意が必要な問題です。一般的に従業員に伝わると悪い方にしか考えません。一般的には、M&Aが完了するまで事実を公表しません。万全を期すため下記のような対策が講じます。
（1）信頼できる買い手候補先に限定して情報開示する。
（2）買い手候補者と「秘密保持契約」を締結する。
（3）社内で限られた担当者のみでM&Aを検討する。
- 事業の業績が悪く倒産寸前です。このような状況で会社を売却できますか？
- 売却できるかどうかは、ビジネスに「売り」となるものがあるかどうかです。売却希望価格は適切に設定する必要はありますが、倒産寸前であっても事業内容、ノウハウ、顧客など他社にとってシナジー（相乗効果）がある要素があれば買い手を見つけることはできます。
倒産寸前の場合、時間と共に企業価値が劣化していきますので、買い手探しも急ぐ必要があり、専門家へ早くご相談されることをお勧めします。
- 会社を譲渡する場合、担保提供や連帯保証はどうなりますか？
- 売り手の経営者などが会社の借り入れに対して行っていた担保提供や連帯保証は外します。
ただ、売却にあたって買い手との交渉を経て売買契約書にきちんと盛り込む必要があります。
なお、売却する株式の持分比率によっては、変更せずにそのままとなっているケースもあります。
